40代・50代の求人が見つからない理由と、探し方を変える方法
応募しても面接まで進まない。条件を入れて絞ると、残る求人の数が急に少なくなる。40代の後半から、そう感じる方が増えます。50代、60代ならなおさらです。

応募しても面接まで進まない。条件を入れて絞ると、残る求人の数が急に少なくなる。40代の後半から、そう感じる方が増えます。50代、60代ならなおさらです。
不採用の通知に、年齢のことは書かれていません。だから受け取った側は、自分の何かが足りなかったのだと考えます。
この記事では、なぜその年齢で求人が減るのかを制度の側から説明します。そのうえで、探し方を変えるとどこに道が残るのか、求人票の見方がどう変わるのかを整理します。
まず、求人そのものは減っていません
厚生労働省の一般職業紹介状況によると、令和8年7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍。正社員に限っても1.00倍でした。令和7年度の平均は1.20倍です。
倍率が1倍を超えているということは、ハローワークの求人数が、仕事を探している人の数を上回っている状態です。
つまり、求人の総数が足りないから見つからないのではありません。求人はあるのに、40代・50代から見ると応募できるものが減っている。量ではなく、配分の問題です。
なぜ、その年齢で選択肢が減るのか
年齢制限は原則禁止。ただし例外があります
労働施策総合推進法の第9条は、事業主に対して、募集と採用について年齢にかかわりのない均等な機会を与えることを求めています。年齢で入口を切ることは、原則として禁じられています。
ただし同法の施行規則(第1条の3第1項)に、例外が6つ定められています。その中に次の2つがあります。
- 定年年齢を上限として、その上限年齢未満の人を、期間の定めのない労働契約で募集・採用する場合
- 長期勤続によってキャリアを形成するという観点から、期間の定めのない労働契約で若年者を募集・採用する場合
求人票の「35歳以下(長期勤続によるキャリア形成のため)」という書き方を見たことがあると思います。あれは規則に沿った表記です。違法ではありません。
定年の位置が、募集の上限を決めています
1つ目の例外は、定年の年齢がそのまま募集の上限になるという意味です。
厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(令和7年6月1日現在)によると、65歳以上を定年としている企業(定年制を廃止した企業を含む)は34.9%でした。裏を返せば、残りのおよそ6割強は定年が65歳より手前にあります。
定年を60歳に置く会社がこの例外にのっとって無期の求人を出せば、募集の上限は60歳未満になります。担当者が誰かを嫌ったわけではなく、社内の定年の位置が、そのまま入口の高さになっているということです。
会社側が入口で年齢を見る理由
同じ報告で、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%です。高年齢者雇用安定法で義務づけられているためです。
1人を無期で雇うことは、定年まで、そして65歳までの雇用を用意し続ける約束をすることです。その重さがあるから、採用する側は入口で年齢を見ます。
ここに悪者はいません。雇用を長く守るための仕組みが、同時に、途中から入る人にとっての段差になっている。そういう構造です。
落ちたのは、あなたの中身への評価ではありません
ここははっきり書いておきます。
書類の段階で落ちるとき、多くの場合、判断されているのは制度の上で入れるかどうかです。これまで何をしてきたか、何ができるかは、まだ読まれていません。
そして理由は書かれません。だから受け取った側は、自分の中身が足りなかったのだと解釈します。何十通と続けば、そう思うのが自然です。
落ちた回数は、あなたの値打ちの数ではありません。通らなかったのは、入口の形が合わなかったからです。ここを取り違えたまま応募を続けると、先に気力のほうがなくなります。

年齢が条件に入りにくい、仕事の形があります
ここまでの年齢制限の話は、すべて雇用の話です。条文も「労働者の募集及び採用」について書かれています。
雇われるのではなく業務委託という形で引き受ける場合、話が変わります。会社は人を抱えるのではなく、決められた仕事を引き受けてもらう。だから見るのは、その仕事ができるかどうかです。年齢を入口に置く理由が薄くなります。
法律の側もそこを織り込んでいます。高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会を確保する措置が事業主の努力義務とされていて、選べる5つの中に「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が入っています。雇用以外の形で働き続ける道が、国の制度の中に書かれているということです。
実際の分布も出ています。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査(2022年10月1日現在)では、本業がフリーランスの人は209万人。年齢階級別で最も多いのが45〜49歳の24.5万人、次いで50〜54歳の24.4万人でした。
その年齢階級で働いている人に占める割合は、年齢が上がるほど高くなっています。40〜44歳は2.8%、55〜59歳は3.4%、60〜64歳は3.7%、65〜69歳は5.4%という並びです。
これは収入の話ではありません。年齢が上がるほど、雇われる以外の形で働いている人の割合が増えているという、働き方の分布の話です。
求人票の読み方が、ここで変わります
探す先が雇用から業務委託に移ると、見るところが入れ替わります。
雇用の求人票で見ていたのは、年齢・経験年数・資格・月給でした。そこに自分が収まるかどうか。
業務委託の案件で見るのは、次の4つです。
- 1件あたりいくらか(率なのか、定額なのか)
- 何をもって成果とするか(面談をした時点か、申し込みが入った時点か、入金が確認できた時点か)
- いつ支払われるか(締め日と支払日)
- どこからどこまでが自分の担当か
判断の助けになる決まりが1つできました。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法です。業務委託をした発注側には、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面などで直ちに明示する義務があります。
条件が書面で出てこない案件は、法律の側から見ても普通ではありません。「詳しくは面談で」と濁されるなら、そこで止めて構いません。登録料や保証金など、先にお金を払わせる案件も同じです。
なお、自分で案件を探して回る以外に、案件を渡してもらえるところで始めるという選択肢もあります。学ぶ場所が仕事も持っていて、準備ができた人から順に渡す形です。私が教えているのもこの形で、在籍している方は30代から60代までいます。デビューまでは平均して2ヶ月ほど、報酬は業務委託の成果に応じたもので、固定給ではありません。
年齢の重ね方が、そのまま効く場面
人と話して決めていただく仕事では、これまで生きてきた時間が不利になりません。
相手が黙ったときに、こちらも黙っていられるかどうか。沈黙は相手が考えている時間なので、そこに言葉を足すと考えが途切れます。若い方ほど間が怖くて説明を重ねてしまう。年齢を重ねた方のほうが上手い場面を、私は何度も見ています。
家族の相談に乗ってきた時間、接客で話を聞いてきた時間、職場で間に立ってきた時間。履歴書の資格欄には書けなかったものが、ここでは効きます。
今日できること
1つだけ、やってみてください。
手元にある求人票を1枚開いて、年齢制限の欄と、その理由が書いてあるかを見る。
「長期勤続によるキャリア形成のため」と書かれていたら、それは規則にある例外の言葉です。あなたの経験や能力を評価した結果ではありません。制度の話です。
この1枚で、落ちてきた理由の見え方が変わります。
まとめ|本記事のおさらい
- 求人の総数が足りないわけではありません。令和8年7月の有効求人倍率は1.18倍、正社員でも1.00倍です
- 募集・採用の年齢制限は労働施策総合推進法第9条で原則禁止。ただし施行規則に6つの例外があり、「定年年齢を上限とする募集」と「長期勤続によるキャリア形成のための若年者募集」が効いています
- 65歳以上定年(定年制廃止を含む)の企業は34.9%。残りは定年が65歳より手前にあり、その位置が募集の上限になります
- だから、書類で落ちたことは、あなたの中身への評価ではありません。入口の形が合わなかっただけです
- 年齢制限の規定は雇用についてのものです。業務委託は仕事ができるかで見るため、年齢が条件に入りにくくなります。高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保措置にも、業務委託の制度が選択肢として入っています
- 本業がフリーランスの人は209万人。最も多いのは45〜49歳で、働く人に占める割合は年齢が上がるほど高くなっています
- 求人票の見方は、年齢・経験年数から、1件あたりの額・成果の定義・支払日・担当範囲へ変わります
- フリーランス法で発注側には条件を書面などで明示する義務があります。書面が出てこない案件は進めないでください
- 自分で探す以外に、案件を渡してもらえるところで始める道もあります
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出典一覧
- 一般職業紹介状況(令和8年7月分)|厚生労働省(令和8年8月28日公表/有効求人倍率1.18倍・正社員1.00倍)
- 一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)|厚生労働省(令和8年4月28日公表/令和7年度平均1.20倍)
- 募集・採用時の制限と差別の禁止|厚生労働省 愛知労働局(労働施策総合推進法第9条・同法施行規則第1条の3第1項の例外事由)
- 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果|厚生労働省(令和7年6月1日現在/令和7年12月19日公表/65歳以上定年34.9%・雇用確保措置実施済み99.9%)
- 高年齢者雇用安定法の概要|厚生労働省・ハローワーク(70歳までの就業確保措置の5つの選択肢)
- 統計Today No.197 基幹統計として初めて把握したフリーランスの働き方|総務省統計局(令和4年就業構造基本調査/2022年10月1日現在・2023年7月21日公表/本業フリーランス209万人)
- フリーランス・事業者間取引適正化等法 説明資料|公正取引委員会・中小企業庁(令和6年11月1日施行/取引条件の明示義務)
※金額・件数は個人の感想であり、成果を保証するものではありません。制度や料金は変わることがあります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。