業務委託と雇用は何が違う?在宅で働く前に知っておくこと
在宅でできる仕事を探していると、募集要項に「業務委託」と書かれたものによく行き当たります。

在宅でできる仕事を探していると、募集要項に「業務委託」と書かれたものによく行き当たります。
パートやアルバイトと何が違うのか。保険はどうなるのか。税金の手続きは自分でやることになるのか。ここが分からないまま申し込んで、あとで戸惑う方を私は何人も見てきました。
この記事では、雇用と業務委託の違いを、厚生労働省・国税庁・日本年金機構が公開している情報をもとに整理します。
先にお断りします。税や社会保険の取り扱いは、個別の事情によって変わります。ここに書くのは一般的な整理です。ご自分の場合の判断は、最後は税務署・年金事務所・お住まいの市区町村、または税理士などの専門家に確認してください。
結論|違いは、1本の線から生まれます
雇用と業務委託を分けているのは、指揮命令を受けて働くかどうかです。
厚生労働省は、労働基準法上の「労働者」にあたるかを「使用従属性」で判断するとしています。見るのは2つ。指揮監督下の労働といえるか、報酬がその労働の対価として支払われているか。具体的には、仕事の依頼を断る自由があるか、業務のやり方に指揮監督があるか、時間や場所の拘束があるか、自分の代わりに他人を使えるか、といった点を見るとされています。
そしてここが肝心です。使用従属性が認められるかどうかは、請負契約や委任契約といった契約の形式や名称にかかわらず、実態から個別の事案ごとに総合的に判断される、と説明されています。
契約書の表紙に「業務委託」と印刷してあるだけでは、決まらないということです。
雇用と業務委託の違い一覧
| 項目 | 雇用(正社員・パート・アルバイト) | 業務委託(フリーランス) |
|---|---|---|
| 指揮命令 | 会社の指揮命令を受けて働く | 原則として受けない。進め方は自分で決める |
| 働く時間の決め方 | 勤務時間・勤務場所が決められる | 契約した内容を果たせば時間の使い方は自分次第 |
| 報酬の決まり方 | 働いた時間に対して賃金。最低賃金の定めがある | 契約で決めた仕事の対価。最低賃金の適用はない |
| 社会保険(健康保険・年金) | 要件を満たせば勤め先の健康保険・厚生年金に加入(国民年金の第2号被保険者) | 一般に国民年金の第1号被保険者。健康保険は自分で加入 |
| 労災保険 | 対象になる | 対象外。ただし令和6年11月1日から特別加入の対象 |
| 雇用保険 | 週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みで原則被保険者 | 対象外(雇用される労働者ではないため) |
| 税の手続き | 多くは勤め先の年末調整で完了 | 原則として自分で確定申告 |
| 契約の終わり方 | 労働基準法などの保護を受ける | 契約の定めによる。一定の場合は原則30日前までの予告が必要 |
社会保険と年金
日本年金機構は、公的年金の加入者を3つに分けています。会社員・公務員などが第2号被保険者、農業者・自営業者・学生・無職の方などが第1号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者が第3号被保険者です。
業務委託で働く方は、一般に第1号被保険者にあたります。厚生年金と健康保険は、勤め先に雇用される従業員が一定の要件を満たしたときに加入するものだからです。
労災保険と雇用保険
ここは制度が変わりました。令和6年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスが、労災保険の「特別加入」の対象になりました。都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体に申し込む形で、任意に加入します。消費者のみから委託を受けている場合は対象外とされています。
雇用保険は、適用事業所に雇用される労働者が対象です。業務委託は入れません。仕事が途切れたときの失業給付もない、ということです。ここは雇用から業務委託に移る方がいちばん見落とします。
税の手続き
会社に雇われている方の多くは、年末調整で所得税の手続きが終わります。業務委託は、原則として自分で確定申告をします。
よく「20万円」と聞きますが、これは条件つきの数字です。国税庁は、確定申告が必要な給与所得者として、給与を1か所から受けていて、かつその給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人を挙げています。
つまり20万円は、給与をもらっている方が、それ以外の所得について申告の要否を見るときの数字です。給与がない方にそのまま当てはまるものではありません。給与以外で働く場合は、各種の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超えるときに申告が必要になる、というのが基本の考え方です。
なお、所得税と住民税の手続きは別に定められています。住民税はお住まいの市区町村に確認してください。
条件が細かいので、ご自分がどれに当たるかは税務署か税理士に確認するのが確実です。私は税の専門家ではないので、ここは言い切りません。
契約の終わり方
令和6年11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法(正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)が施行されました。
発注する側には、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内の報酬の支払い、継続的な業務委託を中途解除する場合の原則30日前までの予告、ハラスメント対策の体制整備、募集情報の的確な表示などが義務づけられています。
条件を書面などで出してくれない相手は、そもそもこの法律に沿っていない可能性があります。
「業務委託」と書いてあっても、雇用と判断されることがあります
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
形式は業務委託なのに、実態は指揮命令を受けて働いている。この状態を、東京労働局は「偽装請負」として説明しています。4つの型が挙げられており、そのうちの1つが1人請負型です。個人事業主という請負契約の形をとりながら、実態としては発注者の指示を受けて働いている形を指します。
どこで見分けるか
契約書の文言ではなく、日々の実態を見ます。次が重なるほど、実態は雇用に近づきます。
- 仕事の依頼を断る自由がない
- 業務の進め方まで細かく指示される(手順・言い回し・使う道具まで指定される)
- 始業と終業の時刻が決められ、勤怠を管理されている
- 勤務場所が指定され、そこにいることを求められる
- 自分の代わりに他の人を立てることが認められていない
- 報酬が、成果ではなく働いた時間に応じて計算されている
1つ当てはまったから即アウト、という話ではありません。総合的に判断される、というのが公的な説明です。
迷ったときの相談先
厚生労働省は、令和6年11月1日に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を開設しました。自分の働き方が労働者に該当する可能性があると考えるフリーランスが、全国の労働基準監督署に相談できます。
契約や報酬のトラブルは、厚生労働省の「フリーランス・トラブル110番」で弁護士による無料相談が受けられます。1人で抱えなくていい窓口が用意されています。

年齢と、この違いの関係
40代、50代、60代で仕事を探している方にとって、この違いは他人事ではありません。
求人の入り口が狭くなる年代ほど、目にする募集は業務委託の比率が上がります。雇ってもらう道が細くなるぶん、引き受ける道が相対的に増えるからです。
だから、違いを知らないまま業務委託を選ぶことになりがちです。選ぶこと自体が悪いのではなく、知らずに選ぶことが後の困りごとになります。
仕組みを分かったうえで選べば、業務委託は年齢の壁が効きにくい働き方でもあります。雇う側は年齢で判断しがちですが、仕事を任せる側が見るのは、その仕事ができるかどうかです。
イマカラキャリアの場合
私が教えている場での契約形態も、はっきり書いておきます。
業務委託です。報酬は成果に応じたもので、固定給ではありません。決まった月と決まらなかった月で、受け取る額は変わります。社会保険や雇用保険は、この記事に書いたとおり雇用とは扱いが異なり、確定申告はご本人の対応になります。
そのうえで1つだけ。案件はこちらで取り、準備ができた方から渡しています。自分で仕事を探さなくていい選択肢もある、ということです。
今日できること
1つだけ、確かめられることがあります。
気になっている募集の要項を開いて、「業務委託」と書かれているかどうかを見てください。
書かれていれば、次に確認することは決まります。報酬の決まり方、支払日、契約の終わり方。この3つが書面で出てくるかどうかです。
まとめ|本記事のおさらい
- 雇用と業務委託を分けているのは、指揮命令を受けて働くかどうかです
- 厚生労働省は、契約の形式や名称ではなく実態から総合的に判断されると説明しています
- 業務委託は一般に国民年金の第1号被保険者にあたり、厚生年金・健康保険・雇用保険は原則として適用されません
- 労災保険も対象外ですが、令和6年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスが「特別加入」の対象になりました
- よく聞く20万円は、給与を1か所から受けている方が、給与以外の所得について申告の要否を見るときの数字で、誰にでも当てはまる基準ではありません
- 令和6年11月1日施行のフリーランス新法で、取引条件の明示・原則60日以内の報酬支払い・中途解除の原則30日前予告などが発注側に義務づけられました
- 形式が業務委託でも実態が指揮命令下の労働なら、1人請負型の偽装請負にあたる可能性があります。断る自由・指示の細かさ・勤怠管理・場所の指定・代替の可否・報酬の計算方法を見てください
- 迷ったら、労働基準監督署の相談窓口とフリーランス・トラブル110番があります
- イマカラキャリアの契約形態は業務委託、報酬は成果に応じたもので固定給ではなく、確定申告はご本人の対応です
- 税・社会保険の判断は個別の事情によって変わります。最終的には税務署・年金事務所・市区町村・専門家に確認してください
詳しく聞いてみたい方へ
自分の場合はどうなるのか、働き方の条件も含めて確認したい方に、個別相談の場を用意しています。
- 無料・オンライン・60分
- お申し込みから72時間後以降の日程でご案内します
- 運営:イルミノセールス(ILLUMINO合同会社)/講師:菊屋祐介
- 支援100件超・累計売上35億円(※2026年9月時点・自社調べ・ILLUMINO合同会社の実績を含む)
- 在籍は30代から60代まで
※個別の税務・法務の判断は行いません。その点は税務署や専門家にご確認ください。
出典(すべて公的機関のページ)
- 労働基準法における「労働者」とは|厚生労働省
- フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ|厚生労働省
- 令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました|厚生労働省
- 雇用保険制度 Q&A~事業主の皆様へ|厚生労働省
- 「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を開設します|厚生労働省
- 社会保険加入の要件|社会保険適用拡大特設サイト|厚生労働省
- 偽装請負について|東京労働局
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁
- 確定申告が必要な方|国税庁
- No.1500 雑所得|国税庁
- 公的年金制度の種類と加入する制度|日本年金機構
※金額・件数は個人の感想であり、成果を保証するものではありません。制度や料金は変わることがあります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。