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はじめる前に2026.09.29読了 10分

扶養の年収の壁はこう変わる|106万円の撤廃と、160万円への見直し

在宅の仕事を探していると、募集要項にも面接にも「扶養の範囲で」という言葉が出てきます。ところが106万、130万、150万と数字だけが並び、どれが自分に関係するのか分かりません。

情報の時点について|本記事は2026年9月29日時点の国税庁・厚生労働省・日本年金機構・総務省の公開情報をもとにしています。制度は改正が続きます。最新の内容は必ず公的機関でご確認ください。

在宅の仕事を探していると、募集要項にも面接にも「扶養の範囲で」という言葉が出てきます。ところが106万、130万、150万と数字だけが並び、どれが自分に関係するのか分かりません。

先に整理の仕方をお伝えします。これらは金額の線ではなく、条件つきの線です。勤務先の従業員数、週の所定労働時間、年齢、そして給与か業務委託か。この4つで効く線が変わります。そして2026年10月に、106万円の壁は撤廃される予定です。

壁の一覧|まず全体像

線区分何が変わるか誰に関係するか根拠
110万円住民税住民税がかかりはじめる目安(単身者)自治体で異なる総務省
123万円所得税配偶者控除(最高38万円)が終わる配偶者がいる方国税庁
130万円社会保険健康保険の扶養・第3号被保険者から外れる扶養に入っている方日本年金機構
160万円所得税所得税がかかりはじめる/配偶者特別控除の満額が終わる給与で働く方国税庁
180万円社会保険60歳以上の扶養の基準60歳以上・障害者日本年金機構
201万円所得税配偶者特別控除がなくなる配偶者がいる方国税庁
106万円社会保険勤務先で社会保険に加入(2026年10月撤廃予定)従業員51人以上の勤務先厚生労働省

1|税の壁|103万も150万も、もうその金額ではありません

令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へ、基礎控除は合計所得金額132万円以下の場合に95万円(改正前48万円)になりました。令和7年分以後の所得税に適用されます。

160万円|本人に所得税がかかりはじめる線

「令和7年分は、給与所得控除額が最低65万円、基礎控除額が95万円ですから、パートの収入金額が160万円以下でほかに所得がなければ所得税はかかりません」(国税庁 タックスアンサー No.1800)

旧「103万円の壁」の現在地です。条件は「ほかに所得がなければ」の部分。給与以外に業務委託の収入や年金がある方は、この金額では判断できません。

123万円|配偶者控除が使える線

配偶者側の税が軽くなる話で、本人の手取りが減る線ではありません。要件は配偶者の合計所得金額58万円以下(給与だけなら収入123万円以下)と、控除を受ける方の合計所得金額1,000万円以下。控除額は最高38万円です。

160万円・201万円|「150万円の壁」も動いています

配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額58万円超133万円以下で適用され、満額38万円が受けられるのは合計所得金額58万円超95万円以下、かつ控除を受ける方の合計所得金額900万円以下のときです(No.1195)。合計所得95万円は給与所得控除65万円を足し戻すと給与収入160万円。満額の線も150万円から160万円へ動きました。国税庁はこの控除を「パート収入が123万円を超え201万円未満」で受けられると説明しています。崖ではなく坂です。

2|110万円前後|住民税は別の線

総務省の資料によると、個人住民税では給与所得控除の最低保障額が65万円に上がった一方、基礎控除の見直しは行われていません(最高43万円のまま)。扶養親族等の所得要件は58万円となり、令和8年度分から適用されます。同じ資料では単身者の非課税ラインが改正前100万円、改正後110万円と示されています。ただし非課税限度額は地方税独自のもので、市区町村により変わります。

3|106万円|2026年10月に撤廃される予定の壁

厚生労働省の資料(令和8年1月作成)によると、短時間労働者が社会保険に加入するには次の4つをすべて満たす必要があります。

  • 所定内賃金が月額8.8万円以上(賃金要件)
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤め先が従業員数51人以上(厚生年金保険の被保険者数で数えます)
  • 学生ではないこと

この月額8.8万円を年収に換算したものが106万円の壁です。金額だけの線ではなく、勤務先の人数と週の労働時間がセットになった条件だと分かります。そして同じ資料に、こう書かれています。

「賃金要件(いわゆる年収106万円の壁)は令和8(2026)年10月に撤廃予定」

全都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に月額8.8万円以上に届くため、という説明です。日本年金機構の特設ページにも「令和8年10月に撤廃されます」と記載があります。撤廃後は週20時間以上働くかどうかが線になります。

企業規模要件も段階的に縮小され、現在の51人以上から2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下へ広がる予定です。

4|130万円|いちばん影響が大きい線

日本年金機構によると、健康保険の被扶養者と認定される基準は年間収入130万円未満、かつ同一世帯なら被保険者(扶養する側)の年間収入の2分の1未満です。別居なら仕送り額より少ないことが条件になります。

注意したいのは「年間収入」の意味です。過去1年の実績ではなく、「被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額」とされています。給与なら月額108,333円以下が目安で、失業等給付・公的年金・傷病手当金なども収入に含まれます。130万円未満でも、前の節の4要件などを満たせば自分が加入する側になります。

60歳以上は180万円です

見落とされがちなところです。日本年金機構によると、60歳以上の方、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の方は、年間収入180万円未満が基準です。130万円で調整し続けている方が、実はもっと働けた、ということが起こります。

もう1つ。国民年金の第3号被保険者は「第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者」なので、60歳で第3号被保険者ではなくなります。健康保険の扶養とは別の話です。

5|業務委託で働く場合は、線の引き方が変わります

在宅で受けられる仕事の多くは、雇用ではなく業務委託です。私が教えているセールスの仕事も業務委託です。収入が給与ではないので、ここまでの数字がそのままは使えません。

給与所得控除が使えません

160万円も123万円も201万円も、給与所得控除65万円を足したあとの「収入」の金額です。業務委託にはこの控除がありません。所得は総収入金額から必要経費を差し引いた額で、判定に使うのは合計所得金額のほうです。

判定給与(収入)業務委託(収入-必要経費)
配偶者控除123万円以下合計所得58万円以下
配偶者特別控除(満額38万円)160万円以下合計所得95万円以下
配偶者特別控除(上限)201万円未満合計所得133万円以下

社会保険の106万円は当てはまりません

4要件は雇われて働く短時間労働者の話です。業務委託には週の所定労働時間も所定内賃金もないので、勤務先で社会保険に加入する道がありません。配偶者の健康保険の扶養に入る(130万円未満、60歳以上なら180万円未満)か、国民健康保険と国民年金に自分で加入するかになります。

そして130万円の判定では、自営業などによる収入は「当該事業遂行のための必要経費を控除した額」で見ると日本年金機構は説明しています。ここが給与との大きな違いです。

ただし、必要経費として何を認めるかは、加入している健康保険によって扱いが変わることがあります。配偶者の勤務先の健康保険窓口に、書類を持って確認してください。自己判断で進めると、あとから扶養を外されて保険料をさかのぼって請求されることがあります。

確定申告と帳簿

国税庁によると、給与を1か所から受けている方は給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。事業所得のある方と、業務に係る雑所得で前々年の収入金額が300万円を超える方には、記帳と帳簿等の保存が求められます。

なお、自分で仕事を探さなくていい選択肢もあります。案件を渡してもらう形なら、契約内容も報酬の決まり方も最初から書面で確認できます。

今日できること

1つだけです。ご自身の健康保険証(または資格確認書)を見て、保険者の名前を確認してください。

「全国健康保険協会」なら協会けんぽ、「◯◯健康保険組合」なら健康保険組合です。130万円の判定で必要経費をどう見るかは、この保険者によって説明が変わります。確認したら、その窓口に1つだけ聞いてみてください。「業務委託の収入は、経費を引いたあとの金額で見てもらえますか」。

まとめ|本記事のおさらい

  • 年収の壁は金額の線ではなく、勤務先の人数・週の労働時間・年齢・給与か業務委託かという条件つきの線です
  • 103万円の壁は160万円に(給与所得控除65万円+基礎控除95万円)。配偶者控除は給与収入123万円以下
  • 150万円の壁も160万円へ。満額38万円は配偶者の合計所得95万円以下、終わりは給与収入201万円未満
  • 住民税は別の線。単身者の非課税ラインは総務省資料で110万円。自治体により異なります
  • 106万円の壁は2026年10月に撤廃予定。以後は週20時間以上かどうかが線になります
  • 130万円は残ります。年間の見込み収入で判定し、60歳以上・障害者は180万円未満
  • 業務委託は給与所得控除が使えません。判定は「収入-必要経費」の合計所得で行います

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運営:イルミノセールス(ILLUMINO合同会社)/講師:菊屋祐介

もう一度、情報の時点について|本記事は2026年9月29日時点の公開情報です。社会保険の賃金要件は2026年10月に撤廃が予定され、企業規模要件もこのあと段階的に変わります。最新の内容は必ず公的機関でご確認ください。個別の判断は税務署・年金事務所・市区町村・配偶者の勤務先の健康保険窓口へ。

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- 国税庁 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm / タックスアンサー No.1800・No.1191・No.1195
- 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html
- 日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html / https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html

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